お知らせ・活動報告
20.07.30

資源プラという言葉の力。

この一年、資源プラ協会は、環境省の「廃プラスチックの輸出に係るバーゼル法該非判断基準策定のための検討会」の委員に任命され、半年以上に渡り、メンバーとして会議に参加し、様々な意見や提言、写真などのリソースを提供した。

関係者には、本当に感謝したい。

 

本協会の「資源プラ」という活動は、株式会社パナ・ケミカルが始めた「廃プラの呼び名を変えようと思って始めた資源プラ運動」が、発端になってはいるが、今では、再生業者始め、プラの専門家や、海運業者、処理機メーカーなど業界の才能が集まった。

静脈産業は古くからゴミ業界と呼ばれることも多く、「廃プラ」というネーミングは、有価物で資源であるにも関わらず、直ちに「ゴミ」を連想させる。業界関係者の中には、「ゴミ屋」と呼ばれた経験を持っている方も少なくない、ただ、有価なプラスチックはゴミではなく明らかに資源であり、「資源プラ」と呼ぶことによって、処理ではなく製造ということになるし、取り扱う気持ちも変化し品質も向上するというものも、この言葉の力だと思っている。

2018年には一般社団法人資源プラ協会が設立し、セミナーや現地視察、相談会、大学との共同研究、メーカーとの共同開発なども始まった。今年度は、処理機認定や事業所認定も始めている。

この数年、この業界は2017年の中国輸入禁止、2018年のアジアの混乱と海洋プラゴミ、2019年には原油価格の下落、そして2020年はバーゼル問題と、この業界は大きな波に翻弄されているが、輸出のプラスチックが日本の戦略的な資源輸出であることは間違いなく、公正な資源プラが国内、海外問わず流通することを支援していきたい。

 

「廃プラスチックの輸出に係るバーゼル法該非判断基準策定のための検討会」とは、

2019年5月、ジュネーブで行われたバーゼル条約会議で、有害廃棄物の国境を越えた移動を制限する「バーゼル条約」の対象物に、汚れた廃プラスチックを新たな対象に加えることで合意ことによるもので、2021年1月から始まる輸出規制のガイドライン作りであり、今後の業界の動向を決める重要なガイドラインだ。

今回、日本はこのガイドラインをノルウェーなどとリーダーシップを持って、作り上げる立場にあり、日本のみならず、世界も注目していて、今回出来上がるガイドラインは世界標準的な扱いをされる可能性がある。

廃プラスチックの輸出に係るバーゼル法該非判断基準策定のための委員
http://www.env.go.jp/press/files/jp/114029.pdf

第一回 廃プラスチックの輸出に係るバーゼル法該非判断基準策定のための公開検討会
http://www.env.go.jp/press/108063.html

第二回 廃プラスチックの輸出に係るバーゼル法該非判断基準策定のための公開検討会
http://www.env.go.jp/press/108164.html