【なごやラボだより】「自律性」と「自立性」

資源プラ協会なごやラボの本堀です。そろそろ秋の気配を感じる様になりましたね。

さて、我々資源プラ協会は、プラスチックリサイクルが“ヒトの社会”の中における資源循環システムの構成要素として機能し続ける為に、「安定で持続的な事業としてのプラスチックリサイクルの在り方」を模索し続けています。

プラスチックリサイクル事業を営み続けるためには、「潔さの視点」に基づき事業の安定性と持続性を「経済的な合理性」と「技術的な妥当性」に基づいて客観的に判断し、ムリの無いビジネスモデルを構築する必要があります。

我々は、この様な安定性と持続性を志向したリサイクルのカタチを「潔いリサイクル」として社会に向けて提唱しています。

この様にリサイクルビジネスの在り方を議論する事はビジネスモデルを構築するために非常に重要であるのですが、他方、リサイクルビジネスを担う事業者が取るべきスタンス、つまり「経営の在り方」についても我々は議論を進めています。

我々の元には、日々、プラスチックリサイクルを担う様々な事業者様からのご相談が寄せられますが、やはり、かなりムリをして淡々と日々仕事を“こなし続けている”だけの方々多く見られます。

「誇り」を持ってプラスチックリサイクルを事業として営み続けるには、事業者が「経営のスタンス」を明確にし、安定で持続的な事業を志向し続ける必要があります。

我々は、その様なプラスチックリサイクルを事業として営むための経営の在り方として、「自律性」と「自立性」という２つの「ジリツセイ」を提唱しています。

「自律性」とは、「世間の一時的な風潮に流される事無く、自らの意思で主体的に事業を担う志向」の事です。

昨今、自然環境に逸出したプラスチックによる環境汚染が顕となり、社会のプラスチックに対する視線は厳しさを増しています。

そのため、我が国においても、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（プラ新法）」や「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律（高度化法）」などの新たな法を整備したり、既存の「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃掃法）」を改正したりするなどして、プラスチックリサイクルの推進に大きく舵を切っています。

また、脱炭素や持続可能な社会の形成など地球環境問題に対する積極的な取り組みも事業者に求められる様になりました。

つまり、事業者に対しては、社会と法の要請に基づくリサイクルへの取り組みが求められている事になるのです。

この「社会の大きな変化」の中で、事業を担う経営者の“耳”には様々な声が入ってきます。

我々に対しても、「法も改正されたし、とにかくリサイクルやらなければいけないんだけど、一体“ナニ”からやればいいの？」、「同業他社がこんなリサイクル始めたんだけど、ウチもやった方がいいかな？」とのご相談が数多く寄せられています。

確かにリサイクルへの積極的な取り組みが求められていますが、思い付きで取り組んでも安定で持続的なプラスチックリサイクル事業を構築する事はできません。

大切なのは、先にも申しました様に、「潔さ」の視点で事業の安定性と持続性を「経済的な合理性」と「技術的な妥当性」に基づいて客観的に判断し、ムリの無いビジネスモデルを構築する事です。

我々はこれまで世間のフワッとした風に流されて、後先を十分に勘案していない刹那的なリサイクル事業を強引に展開した結果、経営資源を食いつぶしてしまい「本業」に悪影響を及ぼしたケースを数多く見て参りました。

やはり、世間の一時的な風潮に流される事無く、安定で持続的なプラスチックリサイクルを目指す事が重要であり、「自らの意思で主体的に事業を担う志向」を持つ事が事業者に求められるのです。

故にこの様な、自らを律しながら事業を推進する「自律性」というスタンスが必要となります。

プラスチックリサイクル事業は経済システムに則って営む事が最も合理的である事は皆様ご承知の事であると思いますが、この「自律性」というものは事業者が経済システムの中で主体的に活動するための“必須の要素”であると言えましょう。

もう一つの「自立性」とは、「事業を担うために必要な資金を助成金や補助金などに過度に依存せず、事業者自らの差配と責任で経営資源を計画的に調達して事業を担う志向」の事です。

プラスチックリサイクルに限らず事業を営むためには、様々な「経営資源」が必要となります。

特に「カネ」に関しては調達に苦心される事業者の方々も多く、プラスチックリサイクル事業に取り組む際の資金の調達に助成金や補助金を利用される事が多くあります。

先にも申しました様に、現在、リサイクルに関する各種の法が整備され、助成金や補助金が拡充され、プラスチックリサイクル事業への参入や拡充を試みるに有利な状況にあります。

しかしながら、助成金や補助金を受領する事自体には何ら問題は無いのですが、この助成金や補助金を“目当て”にプラスチックリサイクル事業に参入する事はイケません。

あくまでも、助成金や補助金は“事業の安定化”のために利用するのが原則であり、継続的な受給による“事業の持続化”に利用するのは邪道です。

事業の持続化のための資金獲得は、あくまでの事業により得られた利益から充当するのが当然であり、国民の税金を原資とする助成金や補助金に依存する事は許される事ではありません。

故に、助成金や補助金には過度に依存しない姿勢が重要となります。

そして、「事業者自らの差配と責任で経営資源を計画的に調達して事業を担う志向する事により、自立したプラスチックリサイクル事業を営む事が可能となります。

今回は、我々資源プラ協会が「潔いリサイクル」と共に提唱するリサイクルビジネスを担う事業者が取るべきスタンス「自律性」と「自立性」についてお話させて頂きました。